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「あなたのまち」に災害がおきたら。

そのための準備と災害時の行動計画をみんなで作ります。

それが地区防災計画です。（内閣府）

平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。

内閣府は、地区居住者等が地区防災計画を作成するための手順や方法、「計画提案」する際の手続等を説明した「地区防災計画ガイドライン」を公表しました。

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従来では国レベルの災害対策基本法と、それに基づく都道府県、市町村地域の地域防災計画を定め運用してきましたが、東日本大震災においては自助、共助、公助のうち地区単位の「共助」の重要性が浮き彫りになりました。

2013年に行われた災害対策基本法の改正では東日本大震災の教訓を踏まえ、自助、共助に関する規定が追加され、地区単位の居住者と事業者等が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。

これにより、命と財産を失いうる「広域災害（トラフ地震）」や、「豪雨災害」といった、町会がかかえる「問題点」を可視化させ、その町独自の防災計画策定を加速させます。

ガイドラインは、活用方法のステップとして「全体像の把握」「課題を抽出」「対策の検討」「防災計画の策定と、実践による見直し」を求めた。

まずガイドラインの概要を参考に、地区防災計画の全体像を把握し、各地区の特性に応じて気になる場所や地区の課題に対応する部分を確認する。

その後ガイドラインを参考に地域コミュニティの課題と対策について検討し、地域コミュニティの防災計画を作成するとともに、計画に沿った活動の実践を通じた人材育成と、活動継続に向けた計画の見直しが必要としている。

また、ガイドラインを効果的に活用するにはできるだけ早い段階から行政関係者、学識経験者などの専門家のアドバイスを求めることが有効とした。

計画の作成にあたっては、ボトムアップ型計画の策定を推進している。

東日本大震災では、国が策定する災害対策基本法から大きく外れることができない地域防災計画が避難を妨げる場面もあった。

今回の地区防災計画は、「地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地区居住者等の意向が強く反映されたボトムアップ型の計画」であることを明記し、居住者による計画提案制度が採用されている。

また、計画は都市部のような人口密集地をはじめとして、郊外、海側、山川、豪雪地帯、島しょ部などあらゆる地区を対象とし、各地区の特性（自然特性・社会特性）や想定される災害に応じて、多様な形態をとるように設計した。

地区防災計画には、「地区の特性に応じて、自由な内容で計画を作成することが可能」と明記した。

ただし、計画には地区における過去の災害事例を踏まえ、想定される災害について検討を行い、活動主体の目的やレベルに合わせて地区の特性に応じた項目を計画に盛り込むことが重要としている。

活動事例として平常時、発災直前、災害時、復旧・復興期の各段階で想定される防災活動の整理を挙げ、行政や学識経験者のほかに消防団、各種地域団体、ボランティアなどのとの連携を視野に入れることも推奨している（図①）。

また、作成の基本方針は「地域防災力を高め、地域コミュニティを維持・活性化することにある」とし、「災害時に、誰が、何を、どのようにすべきか」を具体的に上げることが重要であるとした（図②）。

地域防災計画を規定する方法は、市町村防災会議が、地域の意向を踏まえ、地域コミュニティにおける防災活動計画を地区防災計画として市町村地域防災計画に指定する場合と、地区居住者等が、地区防災計画の素案を作成し、市町村防災会議に対して提案を行い、その提案を受けて市町村防災会議が、市町村地域防災計画に地区防災計画を定める場合の2つ。

計画提案の主体は、実際に防災活動を行う地区居住者等の他に、自主防災組織等において、計画に基づく防災活動についてメンバーの理解が十分に得られ、実際に実施できる体制にある場合には、それらの自主防災組織等の役員等が共同して計画提案を行うことも可能だ。

計画策定後には計画に沿った防災訓練の実施の他、地区居住者等の防災意識を向上させて災害に対応できる人材を育成するため、クロスロードゲーム、防災運動会、DIG（災害図上訓練）、HUG（避難所運営ゲーム）等の普及啓発活動や小中学生に対する防災教育の実施を推奨すると同時に、防災訓練の検証結果を踏まえた地区防災計画についての見直しと、継続的な取り組みが重要としている（図③、④）。

図出典：内閣府防災担当　地区防災計画ガイドライン（概要）より